【平塚市】リフォーム補助金はある？対象工事と申請時期を解説

自宅のリフォームを考えると、平塚市で使える補助金がないか気になりますよね。窓の断熱工事や耐震改修、手すりの設置など、工事の目的によって利用できる制度は異なります。

地域情報メディア『ひらつかログ』のライター、サトシです。わたしは家に関わる費用を調べるとき、まず工事内容と申請先を確認しています。見積書にある工事が、すべて補助対象になるとは限らないからです。

今回は2026年度の平塚市のリフォーム補助金について、国・神奈川県・市の制度や、契約・着工前に確認したいポイントを整理します。

平塚市のリフォーム補助金は工事内容で違う

リフォーム補助金は、住宅のどんな工事にも使えるわけではありません。省エネや耐震、介護など、目的を限定した制度が中心です。

例えば、窓を交換する工事でも、対象となる断熱性能を満たす製品かどうかで補助の扱いが変わります。まずは工事の目的を分けて考えると、制度を探しやすくなります。

平塚市の断熱リフォーム補助金は上限8万円

平塚市では2026年度に「既存住宅断熱リフォーム補助金」を実施しています。自分が住んでいる住宅や、これから住む予定の既存住宅で断熱工事を行う場合に利用を検討できます。

市の補助上限額は8万円です。ただし、国または神奈川県の対象となる断熱リフォーム補助事業を利用することが条件に含まれています。

補助額は、税抜きの対象工事費から国や県の補助金額を差し引いた残額の3分の1で計算されます。1,000円未満は切り捨てです。

例えば、税抜き30万円の対象工事で国の補助金が10万円の場合、市の補助額は6万6,000円となる計算です。実際の交付額は対象条件や審査によって決まります。

断熱工事は着工前の届出に注意

平塚市の断熱補助金では、工事を始める前に環境政策課へ事前着手届と工事請負契約書の写しを提出します。

その後、補助金の交付申請書などを提出し、工事が完了する前に市の交付決定を受ける必要があります。

着工前の届出と、工事完了前の交付決定は別の手続きです。窓の交換など短期間で終わる工事ほど、日程に注意したいところです。

国の省エネリフォーム補助金は窓や給湯器も対象

国では2026年に「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施しています。工事の内容に応じて、複数の補助事業があります。

国の補助事業は、原則として登録された住宅事業者が申請します。見積もりを依頼するときに、施工会社が対象事業に対応しているか確認しましょう。

申請は予算上限に達すると終了します。先進的窓リノベ2026事業では、交付申請の予約受付を11月16日に終了する予定と案内されています。最新の受付状況を確認してください。

神奈川県の省エネ改修補助金は上限15万円

神奈川県では「既存住宅省エネ改修事業費補助金」を実施しています。指定された断熱性能を持つ窓やガラス、断熱材などを使う改修が対象です。

県の制度では、外気に接する窓や玄関ドアなどの改修が必須です。壁や床だけの断熱工事では条件を満たしません。

2026年度の補助額は対象経費の3分の1以内で、上限15万円です。住宅の所有や居住、耐震性能などにも条件があります。

申請は本人が行う必要があり、施工会社による代行申請は認められていません。工事の着手時期も関係するため、県の公式案内を確認してから進めましょう。

平塚市には木造住宅の耐震改修補助もある

古い木造住宅では、耐震診断や改修工事に対する補助制度もあります。

平塚市の木造住宅の耐震診断補助は、1981年5月31日以前に建築工事へ着手した、在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅などが対象です。

耐震改修工事の補助では、耐震診断の評点が1.0未満の住宅を、改修後に1.0以上にする工事などが対象となります。

2026年度の受付期限は11月末を予定していますが、予算がなくなり次第終了します。対象住宅や申請の順番は、建築指導課の公式案内で確認してください。

外壁塗装や設備交換だけでは対象外の場合も

外壁塗装や屋根の葺き替え、キッチンや浴室の交換もリフォームですが、工事をするだけで補助金が出るとは限りません。

平塚市の木造住宅耐震化補助では、耐震改修を伴わない外壁塗装や屋根の葺き替えだけの工事は対象外です。

省エネ改修でも、対象製品や工事の組み合わせに条件があります。見積書では、窓の交換、断熱材の施工、設備交換などを分けて確認しておくと判断しやすくなります。

介護目的の住宅改修には介護保険の支援がある

手すりの設置や段差の解消では、介護保険による住宅改修費の支給制度が関係する場合があります。

対象は要介護・要支援認定を受けた方などです。20万円を上限とする対象費用のうち、所得などに応じて7割から9割が支給されます。

ただし、工事前にケアマネジャーなどへ相談し、市の事前審査を受ける必要があります。

支給方法には、費用をいったん全額支払う償還払いと、条件を満たす事業者を利用して自己負担分を支払う受領委任払いがあります。利用する場合は介護保険課へ確認しましょう。

国・県・市の補助金は併用できる？

平塚市の断熱リフォーム補助金は、国または県の対象補助制度を利用することが条件です。ただし、複数の補助金を無条件で合計できるわけではありません。

市の補助額は、対象工事費から国や県の補助額を差し引いた残額をもとに計算します。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでも、同じ工事内容について重複して補助を受けることには制限があります。

どの工事費が各制度の対象になるのかを、申請前に確認しておきたいところです。

リフォーム補助金は契約・着工の順番に注意

補助金を利用するときは、契約日、着工日、交付決定日を分けて考える必要があります。

平塚市の断熱補助金では契約後に着工前の届出を行いますが、耐震化補助金では原則として交付決定後に工事へ着手します。

神奈川県の省エネ改修補助金や介護保険の住宅改修にも、工事前の手続きがあります。

施工会社と日程を決める前に、対象制度の申請順序と現在の受付状況を確認しましょう。

平塚市のリフォーム補助金を調べる順番

平塚市のリフォーム補助制度は、工事の目的によって問い合わせ先が異なります。断熱リフォームは環境政策課、木造住宅の耐震化は建築指導課、介護保険の住宅改修は介護保険課が案内しています。

申請受付は年度や予算によって変わります。補助金が受け取れない場合の自己負担額も含めて、見積もりを確認しておくと安心です。

平塚市で自宅のリフォームを考えるみなさんへ

リフォームの目的は、寒さ対策や地震への備え、家族の暮らしやすさなど家庭によって異なります。

補助金の金額だけで工事を決めるのではなく、まず必要な工事を整理し、利用できそうな制度を確認したいところです。

工事を始めてからでは申請できない制度もあるため、契約や着工の前に施工会社と担当窓口へ相談してください。最新の公式情報を確認しながら、家族に合う住まいづくりを考えていきたいですね。

今回はリフォーム補助金についてまとめました。この記事が皆様の参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。