【平塚市】住居確保給付金は誰がもらえる？対象条件と相談窓口

家賃の支払いに関する公的支援を調べていると、「住居確保給付金」という制度を見かけます。収入が減った場合に利用できるのか、家賃をどのくらい支援してもらえるのか、気になりますよね。

地域情報メディア『ひらつかログ』のライター、サトシです。わたしは家族に関わる制度を調べるとき、金額だけでなく対象条件と相談先も確認しています。制度があっても、家庭の状況によって利用できるかどうかが違うためです。

今回は平塚市の住居確保給付金について、家賃補助の条件や支給額、必要書類、相談窓口を整理します。転居費用補助との違いも紹介します。

住居確保給付金は住まいを守るための制度

住居確保給付金は、離職や休業などによる収入減少で、住まいを失った方や失うおそれがある方を支援する制度です。

平塚市では、市から委託された社会福祉協議会の「くらしサポート相談」が相談を受け付けています。住まいのことだけでなく、就労や家計に関する困りごとも相談できます。

2025年4月からは、従来の家賃補助に加え、転居費用補助も設けられました。どちらも住まいに関する支援ですが、対象となる費用や利用条件が異なります。

家賃補助には離職や収入減少などの条件がある

住居確保給付金は、家賃の支払いが大変な方なら誰でも受け取れる制度ではありません。

平塚市では、離職や廃業をした方のほか、本人の責任や都合によらず働く機会が減り、離職や廃業と同じ程度の状況にある方も対象となる場合があります。

離職した場合は、原則として離職等の日から2年以内という条件もあります。病気やけがなどで求職活動ができなかった期間については、例外的な取扱いが設けられています。

また、住まいを失っているか、失うおそれがあることなども条件です。仕事を辞めたかどうかだけで判断せず、収入が減った事情を相談先に伝えることが大切です。

収入と預貯金の両方が審査に関係する

家賃補助には、世帯の収入と金融資産について基準があります。本人だけでなく、同じ世帯で生活する方の収入も審査に関係します。

給与や事業収入、公的年金、失業給付など、収入の種類によって計算方法は異なります。給与収入も、単純に銀行へ振り込まれた手取り額で判断するわけではありません。

さらに、預貯金や現金などの資産にも基準があります。収入が減っていても、資産要件を満たさなければ対象外となる場合があります。

世帯人数によって基準が変わるため、現在の収入や預貯金の状況を整理して相談すると、対象になるか確認しやすくなります。

家賃補助には世帯人数別の上限がある

住居確保給付金では、家賃が必ず全額支給されるわけではありません。平塚市では世帯人数ごとに月額の上限を設けています。

これは支給上限額であり、必ずこの金額を受け取れるという意味ではありません。実際の家賃や世帯収入などによって支給額は変わります。

管理費や共益費なども、家賃と同じように補助されるわけではありません。契約書の支払総額と、支給対象になる家賃は分けて確認しましょう。

給付金は原則として本人の口座ではなく、市から住宅の貸主や管理会社などの口座へ直接振り込まれます。

家賃補助の支給期間は原則3か月

平塚市の住居確保給付金（家賃補助）の支給期間は、原則3か月間です。

ただし、求職活動に取り組んでいるなど、一定の条件を満たす場合は3か月単位で2回まで延長を申請でき、最長9か月となります。

延長は自動的に決まるものではありません。受給中の活動や生活状況によって判断されます。

また、給付金の利用は原則1人1回ですが、再び離職や収入減少などの状況になった場合は、一定の条件で再支給を受けられる可能性があります。

受給中は求職活動などが必要になる

家賃補助は、支給が決まれば何もしなくてよい制度ではありません。受給中は、就職に向けた活動などが求められます。

離職した方などは、ハローワークへの求職申し込み、くらしサポート相談での面談、求人への応募などが活動条件になります。

一方、自営業で収入が減少し、経営改善を目指す方は、公的な経営相談先での相談などが認められる場合があります。

離職した方と自営業を続ける方では、受給中に求められる活動が異なる場合があります。具体的な回数や報告方法は、相談窓口で確認してください。

平塚市の相談先はくらしサポート相談

平塚市で住居確保給付金について相談する場合は、市役所本館1階の「くらしサポート相談」が窓口です。

通常の相談は予約不要で、電話相談や家族からの相談も受け付けています。ただし、相談しただけで給付金の申請や支給が決まるわけではありません。

市役所へ行く前に、必要な資料を電話で聞いておくと、相談を進めやすくなりそうです。

申請書類は収入減少の事情によって違う

住居確保給付金の申請には、本人確認書類のほか、収入や預貯金、住まいの状況などを確認する資料が必要になります。

例えば、賃貸住宅に住んでいる場合は賃貸借契約書など、家賃額が分かる資料が関係します。離職した方は離職の事情が分かる書類、働きながら収入が減った方は就業状況を示す資料などが求められる場合があります。

必要書類は世帯や就労の状況によって異なるため、自己判断でそろえるより、くらしサポート相談で確認するのが確実です。

転居費用補助は家賃補助とは別の支援

住居確保給付金には、家賃の支援とは別に「転居費用補助」もあります。

収入が大きく減り、家計を改善するために転居が必要な方などを対象としています。家賃が安い住まいへ移る場合のほか、転居によって家計全体の支出を減らせる場合も対象となる可能性があります。

対象経費には、引っ越しの運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、鍵交換費用などがあります。一方、敷金や前家賃、家財の購入費などは対象外です。

申請前に家計改善支援を受ける必要があり、新たに相談を始めてから申請まで3か月程度かかる場合があります。

家賃補助とは対象条件が異なりますが、両方の条件を満たす場合は併用も可能です。転居を検討している方は、物件や引っ越しの日程を決める前に相談しておきたいところです。

平塚市で家賃の支援を調べているみなさんへ

家賃の支払いが難しくなったとき、制度の条件を読んでも自分の家庭が対象になるのか判断しにくいことがあります。

住居確保給付金では、離職や収入減少の事情だけでなく、世帯収入や預貯金、今後の就労状況なども関係します。必要な書類がまだそろっていなくても、まず相談先に確認する方法があります。

平塚市の「くらしサポート相談」では、住まいや仕事、家計について相談できます。制度の内容は変更される場合があるため、最新の公式案内を確認しながら、ご自身やご家族の状況に合う支援を探してみてください。

今回は住居確保給付金についてまとめました。この記事が皆様の参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。