【平塚市】新築補助金はある？国・県・市の支援制度と申請時期

平塚市で新築住宅の予算を考えていると、建築費や住宅購入費に使える補助金がないか気になりますよね。ただし、新築なら誰でも受け取れるわけではなく、住宅の省エネ性能や世帯の条件によって利用できる制度が異なります。

地域情報メディア『ひらつかログ』のライター、サトシです。わたしは住まいに関わるお金を調べるとき、金額より先に対象条件を確認しています。補助金があっても、必ず予算に入れられるとは限らないからです。

今回は2026年度の平塚市の新築住宅に関する補助金について、国・神奈川県・市の制度の違いや、契約前に確認したいポイントを整理します。

平塚市の新築補助金は住宅ごとに条件が違う

「平塚市 新築補助金」で検索すると、国の省エネ住宅向け支援や神奈川県の補助制度が見つかります。ただし、平塚市に住宅を建てるだけで、必ず補助金を受け取れるわけではありません。

注文住宅と建売住宅では条件が異なる場合があります。さらに、断熱性能や省エネ性能、家族構成、工事の時期なども関係します。

まずは、どの制度が自分たちの住宅計画に関係するのかを見分けるところから始めたいですね。

国のみらいエコ住宅2026事業とは

国の「みらいエコ住宅2026事業」は、一定の省エネ性能を満たす新築住宅の建築や購入などを支援する制度です。

対象となる新築住宅には、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅があります。住宅の種類によって性能基準や対象世帯が異なります。

GX志向型住宅以外の区分では、子育て世帯または若者夫婦世帯であることが条件です。年齢は制度で定められた基準日で判断されるため、現在の年齢だけで決められない場合があります。

また、住宅会社が登録事業者であることなども必要です。補助金の申請は原則として登録事業者が行い、建築主が国へ直接申し込む仕組みではありません。

2026年度の国の補助金は受付状況に注意

みらいエコ住宅2026事業は、住宅区分や予算によって受付状況が異なります。

2026年10月15日時点で、注文住宅の新築におけるZEH水準住宅の交付申請受付は、9月30日で終了しています。一方、GX志向型住宅などは受付が続いている区分もあります。

ただし、予算上限に達すると期限前でも終了する可能性があります。住宅会社と契約を進める前に、希望する住宅区分の受付状況を確認することが大切です。

神奈川県のZEH補助金は受付終了

神奈川県では、2026年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」を実施しました。ZEHとは、断熱や省エネ設備、太陽光発電などによって、年間のエネルギー消費を実質的にゼロに近づける住宅です。

県の制度では、中小工務店が施工することなどが条件です。住宅性能だけでなく、依頼する施工会社も補助対象になるかどうかに関係します。

2026年度は、9月7日に申請額が予算に達したため受付を終了しました。

また、県の制度は申請者本人による手続きが必要で、施工会社などによる代行申請は認められていません。国の制度とは申請方法も違うため、混同しないようにしたいところです。

平塚市には建て替え時の解体補助がある

平塚市では「建替え除却工事の補助金」を案内しています。これは新築住宅の建築費ではなく、建て替えに伴う既存住宅の解体工事への補助です。

対象は、耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を、同じ敷地内で建て替えるためにすべて取り壊す場合などです。申請年度に耐震診断を行った住宅は対象外とされています。

2026年度の補助率は対象工事費の3分の1で、上限は一般世帯36万円、条件を満たす非課税世帯50万円です。

申請受付は11月末までを予定していますが、予算がなくなり次第終了します。また、市の交付決定通知を受け取ってから工事を契約する必要があります。

建て替えを検討している場合は、解体業者と契約する前に平塚市建築指導課へ確認しておきたいですね。

住宅性能だけで補助対象は決まらない

住宅会社の資料には、ZEHや長期優良住宅という言葉が出てくることがあります。ただし、その名称が付いていれば必ず補助対象になるわけではありません。

補助制度によって、断熱性能や省エネ性能の基準、必要な証明書、施工会社の条件が異なります。

わたしなら、住宅会社に「この住宅はどの補助制度の条件を満たしますか」と尋ねます。性能の説明と補助金の対象条件を分けて確認できるからです。

土地代や新築工事費の補助対象にも注意

家づくりの見積もりには、土地代、建築費、外構工事費、諸費用などが含まれます。しかし、国の省エネ住宅向け補助金は土地代を一律に補助するものではありません。

平塚市の建替え除却工事補助金も、対象は既存住宅の解体費用です。同じ家づくりでも、どの費用を支援する制度なのかを分けて考える必要があります。

補助金を見込んだ金額だけでなく、受け取れなかった場合の総額も住宅会社に確認しておくと、無理のない予算を考えやすくなります。

新築補助金は契約と着工の時期を確認する

補助金を利用するときは、申請時期と工事日程の確認が欠かせません。ただし、契約前に申請が必要なのか、着工前の交付決定が必要なのかは制度によって違います。

国のみらいエコ住宅2026事業には基礎工事の着手時期などの条件があり、神奈川県のZEH補助金では交付決定前に対象工事へ着手すると補助対象外になります。

平塚市の解体補助も交付決定後の契約が必要です。住宅会社に契約日や着工予定日を伝え、希望する補助制度の条件に合うか確認しましょう。

新築とリフォームの補助制度は別

住宅の補助金を検索すると、中古住宅の購入や断熱リフォームを対象とする制度も見つかります。神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金などは、新築住宅とは対象が異なります。

補助金額だけを見ず、最初に「新築」「建て替え」「既存住宅の改修」のどれが対象なのかを確認しておきたいところです。

平塚市で新築補助金を調べる順番

新築住宅の補助金を探すときは、国の「みらいエコ住宅2026事業」、神奈川県のZEH補助金、平塚市の住宅関連制度をそれぞれ確認します。

国の制度は登録された住宅事業者、県の制度は申請者本人というように、申請を行う人も異なります。制度を利用できる見込みがある場合は、補助金の還元方法も確認しておきましょう。

平塚市で新築住宅を考えているみなさんへ

家づくりでは、少しでも使える補助金を知っておきたいですよね。ただし、補助金を前提に予算を決めてしまうと、受付終了や条件の違いによって予定が変わることもあります。

まずは住宅会社に、利用できそうな制度と申請時期を確認してみてください。国・神奈川県・平塚市の制度は、それぞれ対象や手続きが違います。

補助制度は年度や予算によって受付状況が変わります。最新の公式案内を確認しながら、補助金がなくても無理のない予算で、家族に合う住まいを考えていきたいですね。

今回は新築住宅の補助金についてまとめました。この記事が皆様の参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。