平塚市の出産補助金は何がある？妊婦支援給付金と健康保険の給付の違い

2026年10月8日

家族の出産にかかる費用を調べていると、「出産補助金」や「出産給付金」という言葉が出てきます。平塚市で受けられる支援はどれなのか、健康保険からのお金と市の助成は別なのか、気になりますよね。

地域情報メディア『ひらつかログ』のライター、サトシです。わたしは家族に関わる制度を調べるとき、金額を見る前に、どこが実施していて誰が申請するものなのかを確かめています。

平塚市で出産に関する給付や助成を探すときに、知っておきたい制度の違いを整理しました。主な金額や対象条件、申請先を確認していきます。

出産補助金という名前の制度は一つではない

「平塚市の出産補助金」で検索すると、いくつもの制度が見つかります。ただし、出産補助金という名前の一つの制度があるわけではありません。

代表的なのは、健康保険から支給される「出産育児一時金」と、市が案内する「妊婦支援給付金」です。このほか、妊婦健診の費用助成や育児休業に関する交付金もあります。

同じ出産に関する支援でも、対象者や申請先は異なります。まずは制度の正式名称を確認しておくと調べやすくなります。

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方などが出産したときに支給される制度です。妊娠85日以上の出産を対象に、子ども1人につき原則50万円が支給されます。産科医療補償制度の対象とならない出産では48万8千円です。

この制度は全国共通です。勤務先の健康保険に加入している場合は加入先の保険者、平塚市国民健康保険の場合は市の保険年金課が関係します。

多くの出産施設では、給付金を施設へ直接支払う「直接支払制度」を利用できます。出産費用が支給額を超えた場合は差額を支払い、下回った場合は差額を受け取る手続きが必要になることがあります。

施設によって対応が異なるため、出産予定の病院などで利用方法を確認しておきたいですね。

平塚市では2025年4月から、国の「妊婦のための支援給付」を実施しています。妊娠期と出産後の2回に分けて申請が案内される制度です。

平塚市に住民登録があり、2025年4月1日以降に胎児の心拍が確認された妊婦などが対象です。所得制限はありません。

給付金は自動的に振り込まれるわけではなく、電子申請が必要です。支給先は妊産婦本人の口座で、不備がなければ申請から1〜2か月程度で振り込まれると案内されています。

なお、流産や死産の場合も条件を満たせば対象になります。また、他の自治体ですでに給付を受けている場合などは対象外です。個別の状況は平塚市健康課に確認してください。

平塚市では、妊婦健康診査の費用助成も行っています。2026年4月1日以降に妊娠届出をした方は、基本的な妊婦健診14回分の助成額が合計11万1千円です。それ以前に届け出た方は合計10万円となっています。

助成は健診費用に使う補助券などによるもので、全額が現金で支給されるわけではありません。対象外の検査や助成額を超える費用は自己負担になる場合があります。

出産後の産婦健康診査にも助成があります。2026年4月1日以降に実施する対象の健診は、1回あたり5千円に増額されました。産後2週間健診への補助も新たに設けられています。

ただし、産後2週間健診は2026年4月以降に母子健康手帳を交付された方などが対象で、受診時期や医療機関の対応にも注意が必要です。手元の補助券と受診予定の医療機関の案内を確認しておきましょう。

平塚市には、父親の育児休業取得を支える「産後パパ育休取得応援交付金」もあります。

2026年4月1日以降に妊娠届出をした方については、出生後8週間以内に28日以上の出生時育児休業または育児休業を取得する場合、条件を満たせば5万円が交付されます。

さらに、復職せず連続して6か月以上の育児休業などを取得する場合は、15万円の対象となる仕組みです。5万円か15万円のいずれかを申請します。

ただし、育児休業を取るだけで交付されるわけではありません。出産前の父子育児手帳による学習や母親父親教室への参加、パパ育宣言などの条件があります。

申請期限は子どもの出生から9か月以内で、申請方法は電子申請です。2026年3月31日までに妊娠届出をした方は条件や金額が異なるため、該当する年度の公式案内を確認してください。

出産に関する支援は、すべて平塚市役所で申請するわけではありません。健康保険や勤務先、市の担当部署など、制度によって問い合わせ先が分かれています。