平塚市の不妊治療助成はどこまで対象？先進医療の費用と申請条件

家族で不妊治療の費用を調べていると、平塚市で使える助成金があるのか気になりますよね。保険が適用される治療もあれば、自己負担となる先進医療もあり、費用の仕組みは少し複雑です。

地域情報メディア『ひらつかログ』のライター、サトシです。わたしは家族に関わる費用を調べるとき、金額だけでなく、何が助成対象になるのかを確認しています。制度によって条件や申請先が違うからです。

今回は2026年度の平塚市の不妊治療助成について、対象となる治療や助成額、申請期限、必要書類を整理します。

平塚市の不妊治療助成は先進医療が中心

平塚市では「不妊治療（先進医療）費助成事業」を実施しています。これは不妊治療の費用すべてを補助する制度ではありません。

保険適用の体外受精や顕微授精と併せて受けた、対象となる先進医療費の一部を助成するものです。

人工授精などの一般不妊治療や、全額自己負担で行った体外受精・顕微授精に併用した先進医療は、この制度の対象外です。まずは治療の種類を分けて確認しておきたいところです。

保険適用と助成金は別の仕組み

人工授精や体外受精、顕微授精などは、一定の条件で公的医療保険の対象となっています。ただし、年齢や治療回数などに制限があります。

保険適用は診療時の自己負担を軽くする仕組みです。一方、市の助成金は対象となる先進医療費について、申請後に支援を受ける制度です。

医療機関から費用の説明を受ける際は、保険診療と先進医療の金額が分かれているか確認しておくと、助成対象となる費用を把握しやすくなります。

助成対象となる先進医療には条件がある

平塚市の助成対象は、厚生労働省が先進医療として告示している治療や技術です。市の案内には、タイムラプスやSEET法、子宮内膜受容能検査などが掲載されています。

ただし、同じような名称の検査なら、どこで受けても対象になるわけではありません。先進医療は、定められた施設基準を満たす医療機関で実施される必要があります。

保険診療と併用しているか、対象の先進医療に当たるかを、治療を受ける医療機関と市の公式案内で確認しておきましょう。

平塚市の助成額は7割・上限5万円

2026年度の平塚市の助成額は、対象となる先進医療費の10分の7で、1回の治療につき5万円が上限です。1,000円未満の端数は切り捨てられます。

例えば、対象費用が4万円なら助成額は2万8,000円です。10万円の場合は7割が7万円ですが、上限があるため助成額は5万円となります。

なお、1回の治療とは通院1日分ではありません。採卵準備から胚移植、妊娠確認検査までなど、一連の治療周期を指します。通院回数と混同しないよう注意してください。

助成には婚姻や住民登録などの条件がある

平塚市の助成を受けるには、治療開始日と申請日時点で法律上の婚姻関係または事実婚関係にあり、申請時に夫婦の一方または両方が平塚市民であることなどが条件です。

市税等の滞納がないことや、国やほかの自治体から同じ治療について助成を受けていないことも求められます。

助成回数は保険適用の胚移植回数に準じ、初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら1子につき6回、40歳以上43歳未満なら3回までが基本です。

また、2026年度は治療中止に伴う申請についても条件があります。過去の申請状況によって対象が変わる場合があるため、該当する方は健康課に確認してください。

神奈川県の不育症検査助成は別制度

神奈川県には、先進医療に指定された不育症検査への助成制度があります。不育症とは、妊娠後に流産や死産を繰り返す状態を指します。

県の制度は対象となる検査が指定されており、平塚市の不妊治療（先進医療）費助成とは異なります。2026年度の案内では、対象検査費用の7割、上限6万円が助成額です。

申請期限は検査費用の支払日から90日以内です。また、平塚市にも不育症治療費の助成制度があります。どの制度が関係するか、治療や検査の内容ごとに確認しましょう。

不妊治療助成の申請期限は終了日から6か月

平塚市の不妊治療（先進医療）費助成は、1回の治療が終了してから申請します。申請期限は治療終了日から6か月以内です。

治療終了日は、妊娠確認検査を行った日や、医師の判断によって治療を中止した日など、市の定める基準で判断されます。

治療を中止した場合などは判断が難しいこともあるため、医療機関が作成する受診等証明書の治療終了日を確認してください。期限を過ぎると申請できません。

申請には医療機関の証明書が必要

助成金の申請には、市所定の申請書兼請求書や、医療機関が作成する受診等証明書などが必要です。

住民票や戸籍、納税関係の書類は、市が情報を確認でき、本人が同意することで省略できる場合があります。ただし、夫婦の一方が市外在住の場合などは追加書類が必要です。

医療機関に証明書を作成してもらう際の文書料は助成対象外です。発行に必要な日数も含め、余裕を持って確認しておきたいところです。

平塚市の申請先は健康課

平塚市の不妊治療（先進医療）費助成は、健康課の母子保健担当が申請先です。窓口は平塚市東豊田448番地3の保健センター3階にあります。

郵送でも申請できますが、書類に不備がある場合は確認や返却が必要になることがあります。

問い合わせ先は平塚市健康課、電話番号は0463-55-2111です。市の公式サイトから申請書や受診等証明書の様式も確認できます。

平塚市で不妊治療の費用が気になる方へ

不妊治療の費用は、保険診療と先進医療で負担の仕組みが異なります。平塚市の助成制度も、すべての治療費を対象としているわけではありません。

まずは医療機関から渡された費用の案内を見て、保険診療と先進医療の区分を確認してみてください。助成対象か判断が難しい場合は、健康課に相談する方法もあります。

制度の内容は変更されることがあるため、申請前には平塚市の最新の公式案内を確認しておきましょう。必要な情報を整理しながら、ご家族の状況に合わせて検討していきたいですね。

今回は不妊治療の助成金についてまとめました。この記事が皆様の参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。