【平塚市】後期高齢者医療制度とは？75歳からの保険料と窓口負担を解説

75歳が近づいたり、後期高齢者医療制度の通知が届いたりすると、これまでの健康保険と何が違うのか気になりますよね。保険料と病院で支払う金額の違いも、少し分かりにくいところです。

地域情報メディア『ひらつかログ』のライター、サトシです。わたしは家族のお金に関わる制度を調べるとき、まず通知書の金額と支払い方法を見ます。どこに相談できるかも気になります。

今回は平塚市の後期高齢者医療制度について、加入条件、2026年度の保険料、医療費の窓口負担、資格確認書、必要な手続きを紹介します。

後期高齢者医療制度は75歳からの医療保険

後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の方が加入する公的医療保険です。会社の健康保険や国民健康保険に入っていた方も、原則として75歳の誕生日から移行します。

75歳からの加入は通常、自分で申請する必要はありません。ただし、会社の健康保険で扶養していた家族がいる場合は、その家族の保険加入手続きが必要になることがあります。

保険料と病院で支払う医療費は別のものです。毎年納める保険料と、受診した際の自己負担割合を分けて見ていきましょう。

65歳から74歳でも加入できる場合がある

65～74歳でも、一定の障がいがあり、神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方は加入できます。

こちらは75歳からの自動加入と異なり、申請が必要です。障害者手帳を持っていれば誰でも対象になるわけではなく、障がいの程度などに条件があります。

加入後の医療費が必ず1割負担になるとも限りません。現在の健康保険との違いや申請条件は、市の窓口で確認してください。

平塚市と神奈川県広域連合では役割が違う

制度を運営するのは神奈川県後期高齢者医療広域連合です。保険料率の決定や医療費の給付などを担当しています。

一方、平塚市は保険料の徴収や申請書の受付、住所変更などの窓口を担当します。届いた通知書について相談したい場合は、市役所が身近な問い合わせ先です。

受付は原則として平日8時30分～17時、毎月第4土曜日は8時30分～正午です。家族が代理で手続きする場合は、必要書類を事前に問い合わせておくとよさそうです。

2026年度の保険料は所得によって決まる

後期高齢者医療の保険料は、一人ひとりに計算されます。全員が負担する「均等割」と、前年の所得に応じた「所得割」を合わせた金額です。

2026年度からは従来の医療分に加え、子ども・子育て支援金制度による「子ども分」が含まれています。子どもや孫がいるかどうかに関係なく、制度の加入者に課されます。

2026年度の保険料	均等割額（年額）	所得割率
医療分	52,531円	10.30％
子ども分	1,330円	0.25％

医療分の保険料率は2027年度も適用されますが、子ども分の2027年度の率は別途決定されます。所得による軽減もあるため、表の均等割額だけで年間保険料は決まりません。

平塚市では例年7月に保険料額決定通知書を送っています。年度途中で75歳になった場合は、加入した月から月割りで計算されます。

後期高齢者医療の保険料は年金から払う

保険料は原則として年金から差し引かれる特別徴収ですが、75歳になってすぐに年金天引きが始まるとは限りません。

対象年金が年額18万円以上で、介護保険料も年金天引きされていることなどが条件です。両方の保険料の合計が対象年金額の半分を超える場合も、年金天引きになりません。

特別徴収が始まるまでや、条件を満たさない場合は、納付書または口座振替で支払います。届いた通知書で現在の納付方法を確認してください。

国民健康保険で口座振替を利用していた方も、改めて手続きが必要になる場合があります。口座から引き落とされると思い込まず、通知書を確認したいところです。

所得が少ない方には保険料の軽減がある

後期高齢者医療制度には、所得が一定以下の世帯の均等割額を軽減する仕組みがあります。本人だけでなく、同じ世帯の加入者や世帯主の所得も判定に関係します。

2026年度と2027年度は、7割軽減の対象となる方について、医療分の均等割額に限り7.2割軽減となります。子ども分は7割軽減の扱いです。

会社の健康保険などで扶養されていた方にも、加入前の保険の種類などに応じた軽減があります。国民健康保険の加入者だった方とは条件が異なります。

災害などで納付が難しい場合の減免制度もあります。所得による軽減と、特別な事情による減免は別の仕組みなので、市の案内で確認してください。

病院で支払う医療費は1割から3割まで

後期高齢者医療制度では、病院や薬局の保険診療で支払う自己負担割合は1割、2割、3割のいずれかです。75歳以上なら全員が1割になるわけではありません。

負担割合は、同じ世帯の加入者の住民税課税所得や年金収入などを基に判定され、毎年8月1日に見直されます。

自己負担割合	対象となる方の目安
1割	一般的な所得の方など
2割	一定以上の所得がある方
3割	現役並みの所得がある方

3割負担の判定には、住民税課税所得145万円以上などの条件があります。ただし、収入による例外もあり、所得額だけで一律には判断できません。

病院での支払いが気になるときは、資格確認書などに記載された負担割合を見てください。年間保険料とは別の金額です。

資格確認書とマイナ保険証は扱いが違う

従来の健康保険証は、2024年12月2日から新規発行が終了しました。現在はマイナ保険証や資格確認書などで保険診療を受ける仕組みです。

2026年8月以降は、年齢やマイナ保険証の保有状況などに応じて、資格確認書または資格情報のお知らせが交付されます。85歳以上の方やマイナ保険証を持たない方などは、資格確認書の交付対象です。

資格情報のお知らせは、保険の資格内容を確認するための書類です。原則として、その書類だけでは受診できず、マイナ保険証と組み合わせて使う場面があります。

すでに2027年7月31日まで有効な資格確認書を持つ方には、経過的な取扱いがあります。新しい書類が届いたら、書類の名前と有効期限を確認してください。

医療費が高額になった場合は払い戻しがある

1か月に支払った保険診療の医療費が高額になった場合は、高額療養費制度があります。所得区分ごとの自己負担限度額を超えた分が支給される仕組みです。

神奈川県の後期高齢者医療制度では、2026年8月診療分から自己負担限度額が見直されています。上限額は所得区分によって異なるため、以前の金額をそのまま当てはめないようにしてください。

入院時の食事代や差額ベッド代などは、原則として高額療養費の対象外です。初めて対象になった方には申請案内が送られる場合もあるため、届いた書類を確認しましょう。

転入や住所変更では届出が必要な場合も

後期高齢者医療制度の加入者が平塚市へ転入したり、市外へ転出したりする場合は、住所変更に伴う手続きが関係します。県外からの転入では、以前の加入先の証明書などが必要になることがあります。

また、世帯や所得の状況が変わると、保険料や医療費の負担割合が変わる場合もあります。転入後に所得情報が確認され、保険料が再計算されることもあります。

別世帯の家族が代理で手続きをする場合は、委任状や本人確認書類が必要になることがあります。来庁前に市の窓口で確認してください。

後期高齢者医療制度の疑問は市役所へ相談

保険料や資格確認書について分からないことは、平塚市役所の保険年金課に相談できます。給付制度の詳しい条件は、神奈川県後期高齢者医療広域連合の公式ページでも確認できます。

問い合わせる際は、通知書の種類と年度、聞きたい項目を整理しておくと、相談しやすくなります。

2026年度は保険料に子ども分が加わり、高額療養費の限度額も見直されています。以前から制度を利用している方も、最新の通知を確認しておきたいところです。

後期高齢者医療の通知が届いた方へ

75歳になると、健康保険の名前だけでなく、保険料の計算方法や納付方法も変わります。届いた書類に聞き慣れない言葉が多く、戸惑うこともありますよね。

わたしは家族のお金に関わる書類ほど、急いで全部を理解しようとせず、まず金額と期限から確認したいです。保険料と病院での負担割合を分けて見るだけでも、整理しやすくなります。

まずは保険料額決定通知書を開いて、納付方法を確認してみてください。年金天引きなのか、納付書や口座振替なのかが分かれば、次に確認することも見えてきます。分からない項目は市役所へ相談しながら、一つずつ確かめていきたいですね。

今回は後期高齢者医療制度についてまとめました。この記事が皆様の参考になれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。